技能実習制度の概要
外国人技能実習制度は、1960 年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度を原型として1993 年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、「我が国で培われた技能、技術または知識の開発途上地域への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに寄与する」という、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993 年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需要の調整の手段として行われてはならない」（法第3条第2 項）と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用契約を結び、出身国において修得が困難な技術等の修得・習熟・熟達を図るものです。
期間は最長5 年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
※監理団体とは
各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関であり、主な業務としては ①実習生の募集 ②日本語事前教育 ③日本文化・生活習慣 ④実習生の選考を行います。
趣旨
開発途上国にとって発展のためには、途上国各国その経済、産業を成長させる必要があります。その成長の為に、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成することが急務となっております。人材育成のため、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得する必要があります。 この必要性に応える為に、日本では外国人技能実習生制度という仕組みを作り、諸外国の青壮年労働者を一定期間企業が受け入れております。また、この制度は、我が国の国際貢献の重要な一端を担っています。本制度を利用することで、以下に役立ててもらうことを目的としています。
外国人技能実習生は、日本の企業において技能を学び、帰国後に自身の就業生活の向上や自国の産業・企業の発展に貢献することです。
メリット
国際貢献
日本の技術を実習生に伝えることで実習生の国の発展に繋がり、国際援助の一環を担えます。
職場活性化
アジアの開発途上国の若者は、労働意欲に溢れています。彼らが職場に入ることで、現場に新しい価値観や刺激を取り入れることができます。さらに、日本人スタッフにも「日本の技術を海外に伝える」という自覚が生まれ彼らの仕事に対し責任感や使命感が生まれます。
海外進出のため足がかり
技能実習生は実習後にそれぞれの国に帰るので、アジアの開発途上国への進出を考えている企業は、日本で技能を修得した現地の若者を採用することができます。３年間ともに過ごした実習生は母国での信頼できるコネクションとなり、その国での海外進出をする手助けになります。
懸念点
外国人と初めて一緒に働く場合、言葉・文化の壁にぶつかるかもしれません。監理団体及び送出し機関のサポートデスクが実習生とのコミュニケーションをサポートいたします。
言葉・文化の壁
面接から採用までに約半年ほどを要します。
出身国や日本での書類手続きが必要なため、面接からすぐの就業開始とはなりません。また、必要書類を揃える必要があります。必要書類の準備に関しては、監理団体にてサポートいたします。
受け入れの流れ
受け入れ準備
技能実習生を受け入れる際は住居を用意する必要があります。
受け入れまでの流れ・準備
③ 基本的には④（※上記図参照）と兼ねても大丈夫ですが、可能であれば前もって送出し機関から状況や実習生の現状を直接聞くことで、心の準備をしていただくことが望ましい。
④ 面接は監理団体、送り出し機関、受け入れ企業様で対応。
⑥ 在留資格認定証明書交付申請などの各種申請は監理団体が致します。
⑦ 入国後、1ヶ月の事前研修（日本語、日本のマナー、文化、社会ルール等）